【契約の知識とビジネスや暮らしでの活用】オンライン通信講座/教室

10/4（Fri）更新　公開講座数： 252 講座　延べ受講者数： 297,167人

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契約の知識とビジネスや暮らしでの活用

　この度、民法債権法が大きく改正され、契約の基本ルールが質的に変化しました。また、個々の労働契約も多様化してきていますし、消費者法も種々改正されております。ビジネスにおいても暮らしにおいても、上記法務事項をしっかり把握し、適切な契約を締結できるようになることが大切です。
　そこで、私の企業の法務部での長年の経験と実務ノウハウを活かし、契約の基本から、債権法改正を踏まえた各種契約への対処法、商法、労働法、消費者契約法、下請法にかかる契約のポイントをまとめました。そして随所に、契約書文案や内容証明文等活用できるよう掲載するとともに、択一式問題等を多数配備しました。さらに、講座の各章ごとにレポート課題があり、これに取組んでいただき、講師からはレビュー、コメント、解説文等のフィードバックを行います。なお、これらは法務に関する検定試験を目指される方々にもお役に立てるものと確信しています。
　

・契約の知識は、人生のいろいろな場面において、必要であり、よく知っていると有利な契約締結も可能でしょう。本講座では、この度大きく改正された民法債権法の改正点を踏まえた各種契約への対処法、民法以外の商法、労働法、消費者契約法、下請法にかかる契約まで、法務情報・知識の充実を図り、契約の本質を十分に理解して、ビジネスや暮らしでの活用に役立つようにまとめました。
・つきましては、ビジネスパースンの方、私生活において契約にうまく対処したい方、法務の検定試験を目指される方等、多くの方の受講をお薦め致します。

大西　修二講師

早稲田大学法学部卒。富士通株式会社の法務部にて、長く企業法務の実務に従事しました。各種契約書の作成、新法や法改正への対応（会社法、倒産法、著作権法、製造物責任法等）、業界の法務委員等も経験しました。退職後は、行政書士大西法務事務所を開設して、中小企業や市民の法務支援のため、最新の法務情報・知識の習得に努めています。資格は、行政書士の他に、宅地建物取引士、会社法務士、労働法務士の認定資格を保有しています。

標準受講期間 [?]

8ヶ月程度
※当講座は月謝タイプの講座です。受講者が自ら受講終了手続きを行うまでは毎月月初に受講料課金が発生しますのでご注意ください。

受講可能期間 [?]

制限なし

受講料タイプ [?]

月謝（月払い）

受講料 [?]

2,037 円（税抜き 1,852円） /月

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民法債権法の改正と労働契約にかかる問題

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質問対応

あり

コミュニティ

あり（講師も参加）

事務局おすすめ度

★★★★☆

教材タイプ

主にPDFタイプの教材で、PCでもスマートフォンでも閲覧できます。 ※スマートフォンは機種によって閲覧できない場合があります。また、携帯でも閲覧ができる場合もあります。閲覧可能かどうかは、お使いのスマートフォン・携帯にてお試し受講（無料）でご確認ください。→
※PDF教材が表示されない場合はこちら>> ※教材は、基本的にインターネット上で表示して受講する形態となります。　詳細

受講における補足

・当講座は、教材配信スケジュール設定が行われているため、受信終了まで8か月かかります。また、月謝タイプの講座ですので、受講者が自ら受講終了手続きを行うまでは、毎月受講料が発生しますので、ご注意ください。・質問数は、お1人毎月1回2問くらいまでといたします。・この講座は、契約書・通知文案等を作成されても、添削を行いません。