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| 配信日 | 2014-06-08 16:00:00 | ||
| 講師 | 柴沼 直美 | ||
| 件名 | ネット講座メールマガジン | ||
| こんにちは。
CDA1次合格講座の柴沼直美です。 今日は、労働法規の中の雇用保険法についてです。 CDAの理論や実践からは少しはずれるので おろそかになりがちですが 手を抜かず、ポイントをしっかり理解しましょう。 では問題です。 雇用保険法の失業等給付（基本手当）に関する 記述として適切なものは次のどれか。 （誤っているものはどこが不適切 かも併せて考えましょう）。 １．失業の認定は、最初に公共職業安定所に 出頭した日から、１か月に１回の間隔で行う。 ２．基本手当の受給間は原則として離職の日 の翌日から１年間だが、病気やけが、妊娠などで働くことができない人は最高３年間まで延長されることがある。 ３．基本手当の受給手続きは、離職票を持って、 本人が住所地を管轄する公共職業安定所に出頭し、 求職の申込みをするが、その場合でも５日間は 待期期間とされ、基本手当の支給を受けることが できない。 ４．基本手当の受給資格は、原則として離職の日 以前２年間に一般被保険者期間 （賃金支払基礎日数が１１日以上ある月）が通算して １２か月以上あれば得ることができる。 シンキングタイムは1分です。 いかがでしょうか？ これはテキスト５巻の「労働法規」からです。 基本手当については、数字がたくさんでてきますので 混乱しないように、工夫してください。 引っ掛けとして数字はよく狙われます。 １．１か月に１回と、４週間に１回は同じようなもの かもわかりませんが、「４週間に１回」 とおぼえましょう。 ２．延長されるのは最高「４年間」までです。 ３．待期期間は「７日間」です。 ４．正解です。離職の日以前「２年間」に 「一般被保険者期間」「賃金支払基礎日数」が 「１１日以上ある月」が「通算」して「１２か月」 以上あれば受給資格を得ることになります。 キーワードのオンパレードです。漏れのないように 覚えましょう。 この部分は、実務でもしあなたがハローワークなどで 仕事をすることになれば、即役に立つ知識です。 CDAとして仕事をしている姿を思い描いて、 がんばりましょう。 では、また CDA1次合格講座の柴沼直美でした。 |
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