オンライン通信講座/教室: 契約の知識とビジネスや暮らしでの活用

12/13(Fri)更新  公開講座数: 293 講座 延べ受講者数: 287,967
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講座名 契約の知識とビジネスや暮らしでの活用

 この度、民法債権法が大きく改正され、契約の基本ルールが質的に変化しました。また、個々の労働契約も多様化してきていますし、消費者法も種々改正されております。ビジネスにおいても暮らしにおいても、上記法務事項をしっかり把握し、適切な契約を締結できるようになることが大切です。
 そこで、私の企業の法務部での長年の経験と実務ノウハウを活かし、契約の基本から、債権法改正を踏まえた各種契約への対処法、商法、労働法、消費者契約法、下請法にかかる契約のポイントをまとめました。そして随所に、契約書文案や内容証明文等活用できるよう掲載するとともに、択一式問題等を多数配備しました。さらに、講座の各章ごとにレポート課題があり、これに取組んでいただき、講師からはレビュー、コメント、解説文等のフィードバックを行います。なお、これらは法務に関する検定試験を目指される方々にもお役に立てるものと確信しています。
 
・契約の知識は、人生のいろいろな場面において、必要であり、よく知っていると有利な契約締結も可能でしょう。本講座では、この度大きく改正された民法債権法の改正点を踏まえた各種契約への対処法、民法以外の商法、労働法、消費者契約法、下請法にかかる契約まで、法務情報・知識の充実を図り、契約の本質を十分に理解して、ビジネスや暮らしでの活用に役立つようにまとめました。
・つきましては、ビジネスパースンの方、私生活において契約にうまく対処したい方、法務の検定試験を目指される方等、多くの方の受講をお薦め致します。

ネット講座講師紹介
大西 修二 講師
早稲田大学法学部卒。富士通株式会社の法務部にて、長く企業法務の実務に従事しました。各種契約書の作成、新法や法改正への対応(会社法、倒産法、著作権法、製造物責任法等)、業界の法務委員等も経験しました。退職後は、行政書士大西法務事務所を開設して、中小企業や市民の法務支援のため、最新の法務情報・知識の習得に努めています。資格は、行政書士の他に、宅地建物取引士、会社法務士、労働法務士の認定資格を保有しています。


標準受講期間 [?] 8ヶ月 程度
※当講座は月謝タイプの講座です。受講者が自ら受講終了手続きを行うまでは毎月月初に受講料課金が発生しますのでご注意ください。
受講可能期間 [?] 制限なし
受講料タイプ [?] 月謝(月払い)
受講料 [?] 2,037 円 (税抜き 1,852円) /月
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民法債権法の改正と労働契約にかかる問題

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質問対応 あり
コミュニティ あり(講師も参加)
事務局おすすめ度
教材タイプ
主にPDFタイプの教材で、PCでもスマートフォンでも閲覧できます。
※スマートフォンは機種によって閲覧できない場合があります。また、携帯でも閲覧ができる場合もあります。閲覧可能かどうかは、お使いのスマートフォン・携帯にてお試し受講(無料)でご確認ください。→
※PDF教材が表示されない場合はこちら>>
※教材は、基本的にインターネット上で表示して受講する形態となります。 詳細
受講における補足 ・当講座は、教材配信スケジュール設定が行われているため、受信終了まで8か月かかります。また、月謝タイプの講座ですので、受講者が自ら受講終了手続きを行うまでは、毎月受講料が発生しますので、ご注意ください。 ・質問数は、お1人毎月1回2問くらいまでといたします。 ・この講座は、契約書・通知文案等を作成されても、添削を行いません。
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カリキュラム内容

    【無料】 お試し教材

  1. 第1節   【無料】講座紹介・講師プロフィール・カリキュラム等  【無料】お試し受講へ
  2. 第2節  【無料】契約の基本と民法債権法の改正、契約の成立  【無料】お試し受講へ

    第1章 契約の基本と成立およびその履行

  1. 第1節 契約の基本と民法債権法の改正
  2. 第2節 契約の成立
  3. 第3節 契約と法律の関係
  4. 第4節 契約の種類と分類および契約の解釈
  5. 第5節 契約の効力発生と代理人による契約締結
  6. 第6節 商行為に関する契約の締結
  7. 第7節 契約の履行(弁済)
     ※受講登録日から15日後に公開されます
  8. 第8節 契約書の作成に関する基本知識
     ※受講登録日から15日後に公開されます
  9. 第9節 印紙税(収入印紙)
     ※受講登録日から15日後に公開されます
  10. 第10節 公正証書・確定日付
     ※受講登録日から15日後に公開されます
  11. 第11節 内容証明
     ※受講登録日から15日後に公開されます

    第2章 債務不履行・損害賠償・契約解除等 

  1. 第1節 債務不履行
     ※受講登録日から30日後に公開されます
  2. 第2節 契約の履行請求等の各場面での当事者の意思の尊重
     ※受講登録日から30日後に公開されます
  3. 第3節 債務不履行による損害賠償の帰責事由等
     ※受講登録日から30日後に公開されます
  4. 第4節 債務不履行による損害賠償の範囲
     ※受講登録日から30日後に公開されます
  5. 第5節 契約の解除
     ※受講登録日から30日後に公開されます
  6. 第6節 受領遅滞
     ※受講登録日から30日後に公開されます

    第3章 保証・債権譲渡・相殺等

  1. 第1節 保証
     ※受講登録日から60日後に公開されます
  2. 第2節 債権譲渡
     ※受講登録日から60日後に公開されます
  3. 第3節 債務引受
     ※受講登録日から60日後に公開されます
  4. 第4節 相殺
     ※受講登録日から60日後に公開されます

    第4章 売買契約

  1. 第1節 売買契約の基礎知識
     ※受講登録日から90日後に公開されます
  2. 第2節 売買に関する主な民法改正事項
     ※受講登録日から90日後に公開されます
  3. 第3節 売買取引基本契約書で規定すべき必要項目
     ※受講登録日から90日後に公開されます
  4. 第4節 製造物責任
     ※受講登録日から90日後に公開されます

    第5章 賃借型の契約(賃貸借・消費貸借・使用貸借)

  1. 第1節 賃貸借契約
     ※受講登録日から120日後に公開されます
  2. 第2節 借地借家法上の賃借権
     ※受講登録日から120日後に公開されます
  3. 第3節 消費貸借契約
     ※受講登録日から120日後に公開されます
  4. 第4節 使用貸借
     ※受講登録日から120日後に公開されます

    第6章 労務型の契約(請負・委任・寄託)

  1. 第1節 請負契約
     ※受講登録日から150日後に公開されます
  2. 第2節 委任契約
     ※受講登録日から150日後に公開されます
  3. 第3節 寄託契約
     ※受講登録日から150日後に公開されます

    第7章 労働契約(雇用契約)

  1. 第1節 労働契約の基礎知識
     ※受講登録日から180日後に公開されます
  2. 第2節 労働契約と労働条件の明示および就業規則の関係
     ※受講登録日から180日後に公開されます
  3. 第3節 無期労働契約と有期労働契約
     ※受講登録日から180日後に公開されます
  4. 第4節 労働契約書(雇用契約書)の作成
     ※受講登録日から180日後に公開されます
  5. 第5節 その他労働契約に必要な事項の知識
     ※受講登録日から180日後に公開されます

    第8章 消費者契約、電子商取引、下請契約等

  1. 第1節 消費者契約(消費者契約法による消費者の保護)
     ※受講登録日から210日後に公開されます
  2. 第2節 電子商取引契約
     ※受講登録日から210日後に公開されます
  3. 第3節 下請契約等
     ※受講登録日から210日後に公開されます
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